セカンドオピニオンサービス SECOND-OPINION SERVICES
例えば、相続税の申告は相続発生後10カ月以内に申告と納税をすることが定められています。その10カ月間で納税者（相続人）と税理士の信頼関係を醸成し、十二分に意見をすりあわせて作り上げていく作業となります。申告までの課程で生じる様々な問題や課題を限られた時間の中で、双方で協力しながら解決していかなければなりません。もし、仕事を依頼される税理士に不安を感じられるような場合は、他の専門税理士の意見を聞いてみるのも有効な手立ての一つです。
また、財産評価、特例適用の可否、分割の方法は相続税専門税理士の能力が問われる分野です。特に、不動産資産が多い場合は、不動産の知見と不動産税務の経験に基づくノウハウによって税額に多額の差が生じることが多々あります。そのため、こうした要所で第三者の専門税理士の意見を取り入れることは手堅いやり方といえるでしょう。
東京シティ税理士事務所では、現状や進行中の相続手続きに不安や疑問がある方や、不動産税務に関し助言が必要な方に向け、第三者視点での診断サービス（セカンドオピニオンサービス）をご提供しています。
セカンドオピニオンサービスのご相談
以下の一つでもあてはまる方は、ぜひお問い合わせください。
- 他の税理士事務所で相続税評価を出してもらったが、もう少し相続税を低くできないか
- 過去5年内に相続税の申告をしたが、もっと節税できたのではないか
- お付き合いのある税理士の先生には確定申告などの仕事をお願いしているが、相続は専門ではない
- 親に相続対策の必要性を理解してもらうために、専門家から助言して欲しい
- 分割協議で兄弟仲が悪くなってしまったので、中立的な立場から打開策を提案してほしい
- 銀行や不動産会社から土地の有効活用を色々と提案されているが、税務の専門家からの意見が欲しい
- 相続税申告を依頼したが1カ月以上途中経過の報告がない
- 相続人ミーティングの提案がない
- 土地評価や株式評価に疑問がある
- 分割割合の提案に疑問がある
- 納税資金の作り方に疑問がある
- 二次相続の税金計算の提示がない
- 税務調査対策についての説明がない
セカンドオピニオンのご相談は初回無料、ご依頼内容が決まりましたらお見積もりをその場でお出しします。
業務内容と料金に納得いただきましたらご依頼ください。
