相続税に強い税理士の選び方 FINDING THE BEST ACCOUNTANTS

相続税法、国税庁の取扱い通達の変化について行くには相続税の申告書の作成数が重要です。
常時相続税を見つめ続けているかがポイントです。“常時”とは少なくても月に5～6件以上の申告件数が基準だと思います。 ちなみに東京シティ税理士事務所は月20〜25件(2019年7月現在)です。

さらに、その相続税の知識を事務所全体で情報共有していることが重要です。大きな事務所でも数人の専任が受け持っている場合があります。そのような場合は情報を共有しているとはいいません。

弊所は税理士全員が相続税に高いミッションを持っている、相続税専門の税理士です。全員が情報を共有しています。

相続税は高度な専門知識が必要です。常に学習と研鑽が必要です。

専門性は事務所ホームページの記載や著書、セミナーや講演実績で推計ができます。WEBで「税理士事務所名」・「税理士名」を検索し、その税理士事務所･税理士個人がどれだけ活躍しているかWEB上で判断できます。

弊所は税理士全員が資産税の著者であり、講師であり、相続税専門の税理士です。

事務所の歴史も重要です。

事業の継続は信頼の証しです。長い間税理士業ができるというのはそれだけお客様の信頼が厚いということです。

税理士業も厳しい時代になっています。事業を継続できなければ、お客様へのアフターサービスもできません。お客様の一生だけでなく相続人の財産も守れる事務所でなければなりません。

弊所は1981年以来相続税専門の税理士を養成し、相続税･不動産税務業務の拡大を続けています。

相続財産の60%は不動産が占めるといわれています。 （三大都市圏の場合）不動産は購入時にも、所有時にも、売却時にも、そしてもちろん相続時にも税金がかかります。

不動産に強いということイコール相続に強いと言っても過言ではありません。お客様の大切な不動産を守れる税理士でなければなりません。

弊所は税理士全員が不動産税務のプロフェッショナルです。相続という一時期だけでなく、前後の不動産税務対策にも強いプロフェッショナル集団です。

税理士事務所の中には、担当者も実務者も税理士でない方が相続税の申告を受け持っている事務所があります。

もしもの時、お客様への責任は税理士が負うことになります。税務署への対応も税理士しかできません。税理士が直接担当しているかがその事務所の責任感を反映します。

弊所では、相談のご対応から検算確認まで、全工程を税理士が責任を持って行います。また、担当税理士 → リーダー税理士 → 副所長税理士 → 所長税理士と組織的な確認体制を敷くことで、高品質のサービスを確保しています。

相続税の申告後税務署の調査が入る例が多くあります。相続税は調査率の高い税目です。約3割（納税額のある申告の場合）といわれています。

税理士は、税務署の指摘がないような申告書を作製するのが第一の目標です。しかし、税務調査がある確率はゼロではありません。

税務署員の人数と同じ税理士を配置できるかが税理士事務所の評価になります。お客様をお守りする税務調査への対応力です。

弊所は十分な情報収集での財産調査をし、調査率最小限をめざします。しかし、税務調査があったときは税務署員と同じ人数の税理士を配置してお客様の不安を最小限にします。

“相続税申告の実績が多く、申告の料金が安い”のが理想です。しかし、残念ながら高品質の申告書はそれなりの税理士しかできません。

「相続税の申告書を作る経験が少ないのでやってみたい」という税理士にまかせられますか。手術の設備も実績もないクリニックに大手術をまかせるようなものです。

料金はおおむね相続財産の0.5%から1%です。それ以下の料金提示があるようだとむしろ要注意です。0.5%から1%の範囲内で、相続財産の数量、財産評価の難益度等によって料金は上がります。適正な料金を提示（見積書）ができるのが税理士事務所の価値になります。

弊所は、お見積書を提示します。提示された料金は適正な料金だと信じております。お仕事が完了した後に納得いただけます。

税理士は比較して決めてください。

弁護士、信託銀行、ファイナンシャルプランナーなどのアドバイザーが税理士を推薦する場合がありますが、手放しで専任しないでください。少なくても2人以上の相続税専門の税理士事務所の比較で決断しましょう。

理想は、他の税理士の検証にも耐えられる申告書を作製する能力がある税理士です。そして、他の税理士の申告書を検証できる税理士です。予算にもよりますが、セカンドオピニオンを受け入れている、また相続税の検証ができる税理士を選びましょう。

弊所は、検証者がいる申告書作成も、セカンドオピニオンをする税理士の役割も承ります。