相続がおきている方の質問

• 相続税申告までのスケジュールと申告後のことを教えてください

  東京シティ税理士事務所は、お客様担当の税理士がご依頼の日から申告・納税までの期間をお手伝いさせていただきます。 受託時　　：法定相続人の確定　遺言書の有無確認　
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• 相続税の申告が必要かわかりません。相続税の試算だけでもしてもらえますか

  相続税が明らかにかからない(相続財産が基礎控除以下)の場合は無料で試算できるのですが、相続財産が基礎控除額ぎりぎりの場合は詳細な試算をしなければなりません。詳細
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• 申告の料金の見積もりだけお願いできますか

  無料で行います。相続財産の総額がわかる資料をお持ちください。なお受託後相続財産の大幅な増減、相続人の増減があった場合等報酬が変わることがあります。
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• 相続税の試算･料金の見積もりでお金が必要ですか

  相続発生前の相続税の試算は原則有料となっております｡（55,000円（内消費税5,000円））　相続発生後の相続税の試算はこちらをご覧ください。原則無料で相続財
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• 資料収集などを自分でやった場合値引きはありますか

  あります。非常に助かります。よりスピーディに相続税の申告書が出来上がります。
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• 資料収集や遺産調査等のサービスをお願いすることは可能ですか

  可能です。ただし実費と所定の手数料を別途頂戴いたします。
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• 他の税理士さんと比較して料金が“安い”です。それほど違うものでしょうか

  相続税の申告報酬は税理士が自由に設定できるようになっています。お客様もその料金で納得いただければ税理士に依頼することとなっています。東京シティ税理士事務所の料金
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• 他の税理士さんと比較して料金が“高い”です。それほど違うものでしょうか

  相続税の申告報酬に“安くて良い仕事”は無いと思っております。「自分の勉強にもなるため安くやります」「事務所を一人でやっているので安くやります」「普段の仕事でやっ
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• 兄弟以外に相続人がいる可能性があります｡相続人の調査は依頼できますか

  相続人の確定は早急にやらなければなりません。弊所提携相続専門司法書士が敏速に相続人調査確定を行います。(戸籍謄本を追う作業が必要で時間がかかる作業です)
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• 相続税の支払いがなくても申告は必要でしょうか

  財産評価で“小規模宅地の評価減（マイホームや賃貸住宅用の敷地に80%評価減できる制度）の特例”や“配偶者の税額軽減（配偶者が法定相続分又は1億6,000万円まで
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• 被相続人の確定申告が終わっていません。確定申告(準確定申告）は依頼できますか

  はい。準確定申告と相続税の申告はセットです。別途報酬を見積もらせて頂きます。
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• 遺産分割協議書だけの作成は依頼できますか

  相続税の申告が必要なくても､相続財産のうち預貯金や不動産については、名義を相続人に変更するとき遺産分割協議書を必要とします。遺産分割協議書の作成単独でも承ります
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• 遺産分割の時(相続人会議の時）話し合いに参加してくれますか

  相続争いのない円滑な話し合いであれば可能です。税金上有利な分割方法をご提案します。1次相続とその後ある2次相続の相続税を考慮し､相続人様に有利な分割をシミュレー
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• 相続税の申告手続きはどの税理士でも同じだと思うのですが

  違います。相続税を専門とする税理士は、不動産の評価から分割の確定まで独特のノウハウを有しています。ただ単に申告書を作れればいいというものではなく、相続人の相続後
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• 相続税の申告の必要がない場合、相続手続きだけを依頼できますか

  もちろんです。煩雑な手続きも東京シティ税理士事務所でしたら熟練者がいます。別途見積もらせていただきます。
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• 相続人ごとに異なる税理士に依頼することはできますか

  可能ですが、税理士が異なると評価方法等で各税理士の考えが異なる場合があります。その場合各相続人別に異なる申告書を提出することもあります。その結果、申告後の税務調
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• 相続税の必要書類のリスト表や手続きの仕方などのパンフレットのようなものはありますか

  申し訳ございません。ホームページだけのご案内になります。必要書類もホームページに掲載されています。申告をご依頼いただいたお客様には、打ち合わせ時にお客様向けの案
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• 妻が相続すれば相続税がかからないと聞きました。本当でしょうか

  相続税には“配偶者の税額軽減”という特例があります。申告期限まで分割が確定しているという条件がつきますが、配偶者が相続する財産が、法定相続分又は財産の価格1億6
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• 相続財産がマイホームだけだと相続税がかからないと聞きました｡本当でしょうか

  相続税には“小規模宅地の評価減”という特例があります。申告期限までに分割が確定しているという条件がつきますが、居住用の敷地、事業用の敷地、賃貸アパートなどの敷地
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• 財産より借金の方が多そうです。申告は必要ですか　手続きはどうすれば良いのでしょう

  相続税は正味の財産に課税されます。プラスの財産からマイナス財産(借金など)を控除した正味財産が､基礎控除(3,000万円＋600万円×法定相続人の数)を超えた場
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• 納税資金が足りなそうです。納税資金の相談はできますか

  相続税の納税は申告期限（相続の日から10ヶ月以内）まで現金で納税するのが原則です。分割で納税する延納制度や相続財産で納税する物納制度など現金納付以外の方法もある
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• 納税資金の作り方はどのようなことができますか

  相続税の現金納付が困難な場合､延納制度や物納制度があります。それらの制度を検討しつつ、低金利の相続税納税資金の借入れや、不動産売却代金での納付などいくつかの方法
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• 相続税を分割で納税（延納）したいと思います｡手続きはしてもらえますか

  お客様が完全に相続税を支払うことができるまでは弊所の仕事です。延納の手続きも申告書提出時に弊所が行います。
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• 相続税を相続財産で納税（物納）したいと思います。手続きはしてもらえますか

  お客様が完全に相続税を支払うことができるまでは弊所の仕事です。物納の手続きも申告書提出時に弊所が行います。
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• 海外に居住しています｡納税管理人を引き受けていただけますか

  弊所税理士法人東京シティ税理士事務所が納税管理人になります。別途費用がかかります。（55,000円（内消費税5,000円）から）
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• 相続税の納税を代理でしてくれますか

  税金は銀行で納税します。そのため客様ご自身が取引銀行より現金を引き出しその場で納税することになります。弊所では現金をお預かりすることはできないことになっているた
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• 税理士報酬は相続税申告書の財産の額から控除できますか

  弊所がいただく相続税申告書作成報酬は相続税申告書の相続財産から控除することはできません。控除できるのは相続時に債務の確定している金額にかぎられています｡相続後の
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• 遺産分割でもめています。どのように対応したら良いのでしょう

  税理士が関与できるのは遺産分割がもめていない場合にかぎります。もめた場合は弁護士の領域になります。ただし、申告期限までに遺産分割が確定しないと“配偶者の税額軽減
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• 相続人が対立しています。こちらだけで申告書を出すことはできますか

  相続人が､それぞれ作った申告書を各自で提出することはできます。ただし、相続税申告書提出後、その申告書の内容が相続人間で統一されていないと､税務調査があり、税務署
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• 婚外子の相続人がいることがわかりました。婚外子と遺産分割の交渉はしていただけますか

  遺産分割の交渉は“友好的話し合い”と“対立的交渉”とがあると思います。“対立的交渉”になると弁護士の領域になります。先方に弁護士がついている場合には明らかに税理
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• 他の相続人に弁護士がついています。弁護士との交渉はできますか

  弁護士と直接の交渉はできません。個々の相続人に弁護士がいて、弁護士同士の交渉の場に税理士が参加することは可能です。弁護士は相続人個々の代理人という立場なので、相
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• 税務署の調査を省略できる税理士が添付する書面があると聞いたのだが､その書面を作れますか

  税理士は税務代理をする書類(税務権限代理証書 以下A書類といいます)を相続税の申告書に添付します。これにより税務署は税務調査をする場合、税理士に通知することにな
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